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海外のマンションを買おうと思ったらどうする?

セカンドライフを海外で送ろうと考えたり、法人の福利厚生や税金対策のために海外でのマンション所有を検討している方もいらっしゃるでしょう。
アメリカやカナダなどのコンドミニアムだけでなく、タイやミャンマーなどのアジア諸国でも外国人の場合でも、富裕層を中心に購入する機会は開放される流れが定着しつつあります。

海外移住のニーズが高いのはもちろんですが、海外に保有することで賃貸やリゾート用マンションなどの目的で購入し、投資ポートフォリオの多角化のために購入する方も増加しているのです。

しかしアメリカなど海外でマンションを購入するに際しては、手続きの流れを意識することが肝要です。
そこで最後にアメリカやアジアなどの海外で、マンションを購入するときの流れや注意点を御紹介しましょう。

アメリカのコンドミニアムでは海外移住しなくても、購入することが可能です。
まず物件情報を取得するためにエージェントを見つける必要があります。
アメリカでは物件購入者がエージェントを雇っても手数料はかかりませんし、個人では収集できない情報も集めることが出来ます。

候補先の物件が決まったら内覧を行いますが、住人やスタッフの様子・周辺の治安状況なども確認することが必要です。
購入希望の物件が決まったら、希望売買価格や売主負担で修理して欲しい箇所や引き渡し日・ローン利用の有無などを提示してオファーすることになります。
ローン(モーゲージ)をくむ場合は同時並行で、金融機関を探します。
金融機関からの仮承認を得ることが出来れば、売主への信用もつくので成約の可能性が高まります。
売り手買い手双方が合意したら、弁護士を探すことが必要です。
売買契約書の作成から、引渡しまでアメリカでは弁護士が活動する場面が多くなります。
そしてコンドミニアムの管理組合に売買契約書を提出し、問題がなければ期日に引き渡しの運びになる訳です。

アジアでコンドミニアムを購入する場合は、コンドミニアム法の規制に注意が必要です。
例えばミャンマーではコンドミニアム法の規制によって、全体の個数の40%にあたる戸数しか購入できない規制があります。
これは海外からの富裕層に相場に比較しても高額のコンドミニアムが、投資目的で買い占められることを危惧したための規制と考えられています。
相場など気にしないで買うことの出来る財力がある場合でも、コンドミニアム法などの規制には事前に調査しておくことが賢明です。

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